奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
南海トラフ地震の20年以内の発生確率も60％程度と高まっています。福祉部長、向井副市長にお願いなんですけれども、奈良市の福祉避難所を確かなものにするための職員配置にぜひ道筋をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。 では、続きまして福祉政策課長に、まず民生委員・児童委員について質問をさせていただきます。
南海トラフ地震の20年以内の発生確率も60％程度と高まっています。福祉部長、向井副市長にお願いなんですけれども、奈良市の福祉避難所を確かなものにするための職員配置にぜひ道筋をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。 では、続きまして福祉政策課長に、まず民生委員・児童委員について質問をさせていただきます。
また、今後は南海トラフ地震規模の大規模地震の発生の可能性が年々高まりつつあります。 そこで１点目は、南海トラフ地震レベルの大規模地震が発生する可能性についての本市の認識についてお尋ねをいたします。 ２点目は、現時点における、本市において最大規模の地震災害が発生したときにおける想定している災害状況についてお尋ねをいたします。
また、近年、各地で地震や風水害による大規模な自然災害が発生している状況で、さらには、今後、南海トラフ大地震も懸念されています。 本市は、以前に奈良県広域消防組合設立に参加せず、単独で進めることとなりましたが、最終的には奈良市と消防通信指令センターの共同運用を開始されました。限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
ただ、既に本家よりも離れが建ってしまったということもありますので、そのときには一定のそういう理解があったんだろうなというふうには……（「いや、理解していません」と竹森君呼ぶ） 思いますけれども、先ほどからありましたように、南海トラフ地震、あるいは奈良盆地東縁断層帯などの地震が来ると、震度６あるいは震度７の地震が来るというふうに言われておりますので、この本庁舎は当然のことながら倒壊するおそれがあるというふうに
生駒断層帯の地震なんかであれば、かなり被害が出るでしょうし、南海トラフの地震だと、また違う規模となってくるように思います。
政府は今年の１月、南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率を80％から90％より、これを90％程度に引き上げました。本市における最大震度は６強、それに伴う被害は、最悪のケースで県全体で約1,300人の死者、約１万5000人の負傷者、約4,800人の要救助者が想定されております。この大きな脅威に対し、本市としてどのように備えていかれるのかお尋ねします。
橿原市では今後３０年の中で発生が危惧されている南海トラフ地震や、また、奈良盆地東縁断層帯地震など、そういったものが発生すると、相当大規模な被害が出ると言われております。
今回、ガバメントクラウドについて書かせていただきましたのは、例えば市内の堅牢な施設でありましても、今後来るというふうに予想されている南海トラフ大地震のような、要はかなり局所的な障害ではなくて、大規模な災害が起こったときの備えというものに関しましては、データのバックアップという考え方ではやはり遠隔地、一般的には500キロから1,500キロほどのところに置くべきだ、西日本だったら、例えば北海道であるとか
南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。非常事態に奈良市の行政組織が機能するのかとても心配であります。 生活に困っておられる方や、つらい状況にある子供の支援、家族ぐるみの支援など福祉の分野には効率が悪いため行政にしかできない重要な事業がたくさんあります。それでも市長は行財政運営の効率化の旗印の下で職員削減、民間活用に突き進まれますか、お伺いいたします。
近い将来に発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震で、広範囲に被害をもたらすとされているここ奈良におきましても、災害活動の体制を確立しておかなければなりません。消防職員は、様々な状況に適切に対応し、かつ迅速な判断が求められる過酷な現場において、自らのコンディションを維持するためには、食は必要な役割になってまいります。
南海トラフ沿いを震源域として、今後３０年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率は、７０％から８０％とされております。「災害は忘れた頃にやってくる」いま一度この言葉を胸に、全ての町民の皆様に日頃からの備えをお願いしてまいります。 町としましては、在来地域を中心に木造住宅密集地域への対策として、狭隘道路の拡幅整備を進めております。
本市においても南海トラフ地震では最大震度６強を、また、奈良盆地東縁断層帯地震では、当市の一部において最大の震度は７、そして市域の大部分で震度６強が想定されているため、現本庁舎におきましては倒壊または崩壊のおそれが非常に高い状況下にあるということでございます。
次に、公民館分館の耐震化についてですが、南海トラフ地震をはじめ日本全国で大規模地震の発生が予測されております。安全で安心な市民生活を確保するため、奈良市においても、学校をはじめとして公共施設の耐震化が進められてまいりました。しかしながら、市民にとって一番身近な活動場所である公民館分館について、一部耐震化がなされていないと聞いております。
189 ◯小林弘幸市長公室次長兼秘書課長 大規模災害として、まず想定されるのは南海トラフの大地震であるとか、そういうことは想定できると思います。
そして、これまで述べてきました経済の発展や観光産業の復活ということだけではなく、国土強靱化計画に基づいて整備される京奈和自動車道は、近い将来、必ず起こると言われております南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯による直下型地震が発生した際の救援活動支援を行う主要なルートに選定されております。
町長は、所信表明で南海トラフ地震を今後３０年以内にマグニチュード８以上の発生確率が７０％から８０％とされているという言い回しから、安全なまちの実現に触れられています。
南海トラフ沿いを震源域として、今後３０年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率は、７０〜８０％とされています。
先ほど議員がおっしゃられましたけども、今後発生が危惧される南海トラフ地震または奈良盆地東縁断層帯地震などが発生すると、橿原市においても相当大規模な被害が出るということが見込まれております。また、特に近年、気候変動などによる豪雨災害、豪雨被害なども、これも年々リスクが高まっておるというようなことも認識しております。
また、長年懸念されている南海トラフの脅威にもさらされている可能性も十分考えられる中、災害対策とウイルス対策を併せた取組みのお考えはないのか、お尋ねいたします。 ◯危機管理監（小畑雅義君） 再度のご質問にお答えいたします。 災害が発生した場合、避難生活においては、感染症のリスクが非常に高まることとなります。